国データ

紹介

エストニア共和国は、バルト三国の一つであり、1918年にロシア帝国より独立する形で建国された北ヨーロッパにある共和制の国家である。国土は日本の約9分の1であり、人口は約132万人、母国語はエストニア語である。また、EU(欧州連合)の加盟国であり、通貨はユーロが使用されている。
エストニア共和国は、行政サービスの99%が電子化されていることから「電子国家」と呼ばれている。電子IDを使用することで、決済・医療記録へのアクセスやインターネットでの投票など、幅広いサービスをオンラインで利用することが可能である。

導入背景

サイバー先進国として知られるエストニア共和国であるが、2007年には銀行・通信・政府機関・報道機関など国の主要機関に対して大規模なサイバー攻撃が行われ、ネットワークやシステムが麻痺した結果、社会が大混乱に陥ったことがあった。
この事件以降、エストニア共和国ではサイバーセキュリティ対策に積極的に取り組んでおり、2008年にはNATOのサイバーセキュリティー本部が設立されている。そして、サイバーセキュリティの一環としてブロックチェーン技術の開発も進められており、国が提供しているシステムにおいてブロックチェーンが活用されている。

事例概要

【公共領域】電子政府(エストニア共和国)【事例】
エストニア共和国では様々な行政サービスが電子化されている。国民は、電子IDを活用することで住民情報・医療記録の管理や閲覧・納税・投票など、多くのサービスをオンライン上で利用できる。その結果、国民の利便性の向上に加えて、行政側も大幅なコストの削減を実現している。
また、非居住者もe-Residency(イーレジデンシー)と呼ばれるプログラムによって、エストニアの電子国民として銀行口座の開設や法人登記サービスを利用することが可能である。

エストニア共和国では2007年に大規模なサイバー攻撃が発生して以降、セキュリティ対策の一環として国家レベルでブロックチェーン技術の開発・導入が進められている。
同国の電子政府のシステムでは、「X-Road(エックス ロード)」と呼ばれる既存のシステム同士を繋ぎ、相互参照することが可能なプラットフォームが利用されている。同プラットフォームを利用することで、各省庁や医療機関の情報の連携が行われている他、銀行なども接続が許可されている。
そして、「X-Road」ではセキュリティ対策として、Guardtime(ガードタイム)社の開発した「KSI(ケーエスアイ ブロックチェーン)ブロックチェーン」が採用されている。Guardtime社は、2007年のサイバー攻撃世界最大のブロックチェーン企業の一つであり。同社の開発した独自のブロックチェーン技術は、セキュリティなどの面から優位性があるとしている。

ブロックチェーンの説明

電子政府のシステムには、KSI(ケーエスアイ)ブロックチェーンが導入されている。KSIブロックチェーンは、エストニア共和国のスタートアップ企業である「Guardtime(ガードタイム)」が開発した独自のブロックチェーン技術である。
同ブロックチェーンは署名の検証において暗号鍵を使わないことが特徴であり、他のブロックチェーンと比較して短時間での合意形成・拡張性や高いセキュリティが実現されているという。

使用技術

  • KSI(ケーエスアイ)
  • コンセンサス アルゴリズム:KSI Consensus
  • 言語:C、C++、Pascal、Basic、Fortran、Cobol、Perl、Java、Ada

参考URL・文献

類似サービス

Blockchain | Smart Dubai
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