会社データ

  • 会社名：株式会社翻訳センター
  • 国：日本
  • 設立：1986年4月
  • 本社所在地：大阪府大阪市中央区久太郎町4丁目1番3号 大阪御堂筋ビル13階
  • ホームページ：https://www.honyakuctr.com/

会社紹介

株式会社翻訳センターは、特許、医薬、工業・ローカライゼーション、金融・法務分野での翻訳事業を主軸に、通訳、派遣、コンベンション、通訳者・翻訳者育成など、言葉に関するサービスを展開する「外国語における総合サプライヤー」である。
同社では、「産業技術翻訳を通して、国内･外資企業の国際活動をサポートし、国際的な経済･文化交流に貢献する企業を目指す」ことを企業理念に掲げている。
これまでに同社は、4,700社にもおよぶ多種多様な会社に対してグローバル化を支援するための最適なソリューションを提供している。

導入背景

近年「働き方改革」の一環として、在宅勤務者やフリーランスによるリモートワークが注目されている。そういったリモートワークでは、在宅勤務者やフリーランスによる情報漏洩を防止する目的で、秘密保持契約(NDA)などを書面で結ぶことが一般的である。
しかし、秘密保持契約書などの書面のみでは、情報漏洩に繋がる行為を把握することが困難である。
そこで産業翻訳を行う株式会社翻訳センターは、秘密保持の厳格化を目的として、ブロックチェーン技術を活用したリモートワーク管理システム「Active flag(アクティブ フラッグ)」を開発した。

概要

【資産(財産・不動産)】ブロックチェーン技術を活用した無人モデルハウス【事例】
株式会社翻訳センターは、リモートワーカーによる情報漏洩リスクを低減することを目的として、ブロックチェーン技術を活用したリモートワーク管理システム「Active flag」を開発した。

同社の翻訳事業では、フリーランスの翻訳家へ業務委託という形で都度仕事を依頼し、翻訳業務が行われている。その際には、同社と翻訳家の間で書面により秘密保持契約が結ばれる。
作業終了後には文書を破棄した旨の自己申告が翻訳家から行われるが、同社は既存の方法では情報漏洩対策として不十分であると考えていた。

上記の課題を解決するため、「Active flag」は、翻訳家側のPCの状態とアンチウイルスソフトの稼働状況、翻訳文書に対する操作をリアルタイムで監視し、ブロックチェーンに記録する機能が備わっている。その他、ファイルの暗号化と復号化する機能も有している。
「Active flag」が監視する操作の中には、復号化したファイルのコピー・名前の変更・印刷・USBなどの記録媒体への保存などが含まれている。さらには、それらの操作から派生したファイルも追跡することが可能である。
翻訳家は、作業終了後にファイルを再度暗号化し、翻訳センターへと送信する。その後、複製したファイルやゴミ箱に残ったファイルまで含めて削除することでファイルの追跡が終了する。

このように「Active flag」では、翻訳文書に対する操作を監視することで、情報漏洩リスクを減らすことが可能である。また、ログデータをブロックチェーンに記録することにより改ざんができない状態にし、お互いの信頼を担保している。
そして、同システムでは該当するファイルに対する監視のみを行うことから、翻訳家のプライバシーに配慮しつつ、監視ログのデータ量を抑えていることも特徴である。

ブロックチェーンの説明

「Active flag」の実証実験の段階では、「mijin(ミジン)」のブロックチェーンが採用され、開発が行われていた。
しかし、「mijin」のバージョンアップの際、アプリケーションをそのまま移行することが容易ではなかったことに加え、「mijin」版アプリケーションの開発会社がプロジェクトを脱退したことから、同時並行で開発を行っていた「Hyperledger fabric(ハイパーレジャー ファブリック)」が最終的に採用されている。

使用技術

  • Hyperledger fabric(ハイパーレジャー ファブリック)
  • コンセンサス アルゴリズム：Practical Byzantine Fault Tolerance
  • 言語：Go Java

参考URL・文献