会社データ

会社名:IBM(アイビーエム)
国:アメリカ合衆国
設立:1911年6月16日
本社所在地:1 Orchard Rd, Armonk, NY 10504, United States of America
ホームページ:https://www.ibm.com/jp-ja/

会社紹介

IBM(アイビーエム)は、アメリカ合衆国に本社がある世界最大級のシステムインテグレーターである。
同社は、ビジネスコンサルティング・基礎的なシステムの設計、構築、稼働に役立つサービスの提供・資金調達の支援などを行っている。
IBM(アイビーエム)は、ブロックチェーン・フレームワークの一つである「Hyperledger fabric(ハイパーレッジャー ファブリック)」の主導開発元であり、同フレームワークをベースにした「IBM Blockchain(アイビーエム ブロックチェーン)」を提供している。

導入背景

米IBM(アイ・ビー・エム)は、「ADEPT(Autonomous Decentralized Peer-to-Peer Telemetry)」と呼ばれる概念を2015年に提唱した。この概念は、ブロックチェーン技術とIoT機器(インターネットに接続された機器の総称)を組み合わせることで、分散型の自立したデバイスを実現するというものである。
その実証実験として、韓国の総合家電・半導体メーカーである「Samsung Electronics(サムスン電子)」と共同でブロックチェーン技術を用いた洗濯機を開発した。

事例概要

【製造】スマート洗濯機(IBM)【事例】
IBM(アイ・ビー・エム)はサムスン電子と共同で、ブロックチェーン技術とIoTを組み合わせたスマート洗濯機「W9000」を開発した。

このスマート洗濯機は、内部に格納された洗剤の残りが少なくなったことを検知する機能が備わっている。
その機能と連動する形で、スマートコントラクトにより自動で小売り店に対して洗剤を発注するメッセージの送信、および契約に基づく支払いが行われる。その後、所有者に対して報告のメッセージが送信される。
同様に、洗濯機が故障した際には、洗濯機が自動で検知し、修理の依頼や部品の発注を行うことができる。

同コンセプトで開発された家電は、互いに稼働状況を共有し、消費電力を最適化するため稼働調性機能も搭載されている。

本実証実験では、複数のプロトコル(通信方式)やソフトウェアを組み合わせることにより分散型で自立したデバイスを実現している。
そして、各機能で用いられているプロトコル(通信方式)やソフトウェアは以下の通りである。

①メッセージの送信
TeleHash(テレハッシュ):P2P(ピア・ツー・ピア)プロトコルを採用したメッセージソフト

②ファイルの共有
BitTorrent(ビットトレント):P2P(ピア・ツー・ピア)プロトコルを採用した分散型のファイル共有システム

③スマートコントラクト
「Ethereum(イーサリアム)」:契約に基づき自動で処理を行うプラットフォーム

ブロックチェーンの説明

実証実験で使われたスマート洗濯機では、「Ethereum(イーサリアム)」のブロックチェーンが採用されている。
この洗濯機は、洗剤の残量が少なくなったことを検知する機能がある。その際に、ブロックチェーンのスマートコントラクトによって自動で小売り店への洗剤の発注や料金の支払い、所有者に対する一連の取引の報告が行われる。同様に、洗濯機が故障した際には洗濯機が自動で検知し、修理の依頼や部品の発注が自動で行われる。

使用技術

Ethereum(イーサリアム)
コンセンサス アルゴリズム:Proof of Work
言語:Go C++ Rust Solidity

参考URL・文献

Empowering the edge Practical insights on a decentralized Internet of Things
https://www-935.ibm.com/services/multimedia/GBE03662USEN.pdf

IBM Blockchain 内のスマート・コントラクトにデバイスのデータを統合する
https://www.ibm.com/developerworks/jp/cloud/library/cl-blockchain-for-cognitive-iot-apps-trs/index.html

IBM:ブロックチェインを用いたADEPTの概念はIoTに変革をもたらすだろう
https://btcnews.jp/iot-evolution-adept-is-truly-killer-apps-by-ibm/

IoTが加速する分散コンピューティング
https://it.impressbm.co.jp/articles/-/13456

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