会社データ

  • 会社名:ソニー株式会社
  • 国:日本
  • 設立:1946年5月7日
  • 本社所在地:東京都港区港南1-7-1
  • ホームページ:https://www.sony.co.jp/

会社紹介

ソニー株式会社は、港区に本社を置くソニーグループを統括している企業である。
同社のグループ会社の展開している事業は、テレビ・スマートフォン・カメラといったコンシューマー事業、プロフェッショナル向けの放送用・業務用機器や半導体事業、映画・音楽・金融・教育事業など多岐に渡る。
ソニーグループは、ブロックチェーン技術の活用にも力を入れており、グループ会社の株式会社ソニー・グローバルエデュケーションでは、ブロックチェーン技術を教育分野に活用した「学習到達・活動記録をオープンかつ安全に相互利用する技術」を開発した。

導入背景

近年、コンテンツ制作技術や配信プラットフォームの発展により、誰もがデジタルコンテンツの制作・発信が可能である。しかし、デジタルコンテンツの権利情報の管理は、従来通り作者自身・業界団体や著作権管理団体によって行われており、より効率的な権利情報の管理・証明が必要とされている。
ソニー株式会社がグループ会社と共同で開発したデジタルコンテンツの権利情報処理システムでは、ブロックチェーン技術を活用することで業界団体・著作権管理団体を介することなく権利処理を効率的に行うことができる。システムでは、デジタルコンテンツの作成日時を証明・改ざんが困難な状態で事実情報を記録する機能などが備わっている。

概要

【芸術】ブロックチェーン技術を活用したデジタルコンテンツの権利情報処理システム【事例】
ソニー株式会社は、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント、株式会社ソニー・グローバルエデュケーションと連携して、ブロックチェーン技術を活用したデジタルコンテンツの権利情報処理を行うシステムを開発した。
同システムは、ソニー株式会社とソニー・株式会社グローバルエデュケーションが開発した「教育データの認証・共有・権限管理システム」に、デジタルコンテンツに関わる権利情報を処理する機能を追加する形で開発された。

今回開発されたシステムでは、デジタルコンテンツの作成日時を証明する機能、ブロックチェーン上に改ざんが困難な状態で事実情報を記録する機能、過去に登録されたデジタルコンテンツを判別する機能が搭載されている。デジタルコンテンツの作成日時や作成者の情報は、システムの参加者間で共有することも可能である。
同システムでは、証明や登録といった著作物に関わる権利発生の証明を自動化することにより、従来と比較して権利処理の効率化が見込まれる。
デジタル教科書等の教育コンテンツを始めとし、音楽・映画・VRコンテンツ・電子書籍など様々なデジタルコンテンツの権利情報処理に応用が可能であり、幅広い分野での活用を検討しているとのことである。

株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントは、同システムに音楽著作権の登録機能を追加した音楽制作プラットフォーム「soundmain(サウンドメイン)」を開発中である。同プラットフォームでは、AIを活用した音楽クリエイターの創作活動を支援する技術の導入も目指している。

ブロックチェーンの説明

「soundmain」では、ブロックチェーン技術を活用したフルマネージド型のサービスである「Amazon Managed Blockchain(アマゾン マネージド ブロックチェーン)」を採用し、「Hyperledger fabric(ハイパーレジャー ファブリック)」のブロックチェーンが使用されている。
「Amazon Managed Blockchain」では、「Hyperledger fabric」や「Ethereum(イーサリアム)」を使用した、スケーラブルなブロックチェーンネットワークを簡単に作成・管理することが可能である。

使用技術

  • Hyperledger fabric(ハイパーレジャー ファブリック)
  • コンセンサス アルゴリズム:Practical Byzantine Fault Tolerance
  • 言語:Go Java

参考URL・文献

類似サービス

JASRACが2020年にもブロックチェーン導入、楽曲の利用・徴収・分配履歴に
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/news/18/04046/

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